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08月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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宝くじ

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  • 宝くじの年間総売り上げ(2014年07月04日 夕刊)

    不況の影響で下がった時期もあるが、ここ数年は1兆円前後で推移している。総売り上げのうち約4割が収益金として発売元の自治体側に収められ、公共事業などに使われている。残りは当選金や販売にかかる経費に充てられている。

  • 宝くじと収益金(2017年05月09日 夕刊)

    「当せん金付証票没は、都道府県と政令指定市が宝くじを発売できると定める。サマージャンボとオータムジャンボは、指定市を除く市町村の振興を目的に都道府県が発売する。販売するのは事業を受託するみずほ銀行。収益金は、国際交流や少子化対策、芸術・文化振興事業など10項目に該当し、総務省が許可すれば、自治体が自由に使える。

  • 愛知県市長会(2009年02月25日 夕刊)

    県内の全35市が加入する。同会の08年度当初予算によると、歳入は約1億1千万円。各市が毎年払う負担金▽県の補助金▽宝くじの収益を分配する愛知県市町村振興協会からの助成金などで賄っている。職員7人のうち2人は、会員の市からの出向。主な事業は、市長の海外行政調査、市職員採用の統一試験実施など。全国市長会は総務省に設立の届け出を義務づけられた「地方6団体」の一つ。

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