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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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実質GDP

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  • 景気後退と景気減速(2011年08月06日 朝刊)

    景気後退とは、実質国内総生産(GDP)が連続してマイナスになるなど、経済活動が衰退・縮小している状態。米国の前回の後退局面は2007年12月〜2009年6月だった。景気減速とは、景気が拡大している回復局面ではあるものの勢いが緩んでいる状態を指し、実質GDPの伸びは小さくなる。

  • 12年7〜9月期のGDP(2012年11月13日 朝刊)

    国の経済の大きさを示す実質GDPは、前の4〜6月期に比べ0.9%減った。年率では3.5%減だった(物価変動と季節要因は除く)。日本の製造業は国内で製品をつくり、海外で売る「輸出」で稼いできたが、7〜9月期は中国を中心に売り先の海外の景気が悪く、輸出は大幅に悪化した。さらに、環境にやさしい自動車をお得に買えるエコカー補助金の終了などで、GDPの6割を占める「個人消費」もマイナス幅が前期から拡大。この二つの要素がマイナス成長の主因となった。

  • エチオピア(2016年03月22日 朝刊)

    人口約9700万人。2050年には2億人近くになると見込まれる。国際通貨基金(IMF)によると、14年の実質GDP成長率は10・3%。世界でもトップクラスの成長を続ける。人件費が安く、外国からの投資が集中。小売業や建設業も活発だ。

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