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07月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • セーフコミュニティ(2008年07月23日 朝刊)

    地域の人々が一緒に安心で安全なまちづくりを目指す地域社会(コミュニティー)のこと。70年代後半、スウェーデンから始まった。世界保健機関(WHO)などがつくる専門機関「地域の安全向上のための協働センター」が推進し認証を行っている。認証に必要な六つの指標はたとえば、(1)より安全な地域づくりを目指し分野や領域の垣根を越えて協働で取り組む組織があること(2)傷害の頻度と原因を記録するプログラムがあること、など。日本セーフティプロモーション学会によると、4月現在、世界で133の地域社会がセーフコミュニティとして認証されている。

  • 児童養護施設と児童相談所(2010年01月15日 朝刊)

    いずれも児童福祉法に基づく施設。児童養護施設は乳児を除き、保護者がない、虐待されているなど家族による養育が難しい、おおむね18歳までの児童を養護し、自立を支援する施設で、児童相談所の決定を受けて入寮する。児童相談所は、虐待など18歳未満の子どもの諸問題の相談に応じ、助言などを行う専門機関

  • IMF(2011年11月05日 朝刊)

    187カ国が加盟する国際連合の専門機関。財政危機に陥った国に資金を融資し、財政再建を監視するなどして世界の通貨制度を安定させている。融資の財源となる加盟国からの出資金は3760億ドル(5月25日現在)。例えばギリシャには、専門家チームが3カ月に1度、検査に入る。問題点を指摘したうえで、順調に進んでいれば、融資を続ける。今回、イタリアには融資しないが、財政再建計画や年金問題など経済の構造改革の進み具合を3カ月ごとに点検し、順調に進んでいるとのお墨付きを与える方向だ。

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