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10月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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小児科学

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  • 長期脳死(2009年07月07日 朝刊)

    00年、厚生省(当時)研究班の報告書「小児における脳死判定基準」の中で初めて使われた言葉。脳の機能が失われた状態で、数日から数年にわたって生きる子どもたちがいる。ただし、日本では15歳未満の子どもに移植を前提とした法的脳死判定はできず、いずれも「脳死」と確定していない。04年の日本小児科学会のアンケートでは15歳未満の脳死症例(疑い含む)163例のうち、脳死状態と診断後、心停止まで30日以上経過した「長期脳死」は18例だった。

  • 脳死と虐待(2009年07月08日 朝刊)

    04年の日本小児科学会の「小児脳死の実態と診断についての医師アンケート」では、15歳未満の脳死163例中、主な原因を「虐待」としたのは8例(4・9%)。08年の日本小児救急医学会のアンケートでは症例の1割強の39例だった。ただし、「不明」や「頭部外傷」の中に「虐待」が交じっている可能性はある。

  • 新型出生前診断(NIPT)(2019年10月20日 朝刊)

    妊婦の血液に含まれている胎児のDNAから、染色体の変化を調べる。対象となる疾患は、ダウン症、18トリソミー、13トリソミーの三つ。従来の出生前検査に比べて、血液の採取で済むために母体への負担が少なく、精度も高いとされる。国内では2013年に日本産科婦人科学会(日産婦)など5団体が施設認定に厳しい条件をつけることで了承し、臨床研究が始まった。現在、大学病院など約90施設が認定されており、18年9月までに約6万5千件が実施された。ただ、学会の指針に強制力は無く、認定を受けずに検査する民間クリニックも増えている。今年3月に日産婦が、実施施設の認定要件を緩和する指針案を公表し、日本小児科学会などが反発。こうした動きを受けて、厚労省は近くNIPTの現状を調査・分析するワーキンググループを立ち上げる。人工妊娠中絶は、1950年〜60年代は年間100万件を超える時期もあった。近年は20万件以下になっている。刑法には堕胎罪があるが、母体保護法で「身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」などの要件を満たせば適用外になるとされている。

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