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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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小泉政権

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  • 三位一体改革(2009年08月04日 朝刊)

    小泉政権による税財政改革。「地方にできることは地方に」という方針の下、04〜06年度の3年間で、地方交付税5・1兆円、補助金4・7兆円をカットする代わりに3兆円の財源を地方に移譲した。地方交付税の大幅な削減が地方を疲弊させたとの指摘がある。

  • 産業再生機構(2014年10月06日 朝刊)

    大手銀行の不良債権問題を解決するため、小泉政権による2002年秋の総合デフレ対策に、機構の設立が盛り込まれた。5年間の時限的な組織として、国の出資で03年に発足した。大手銀行に不良債権の処理を迫ると、巨額の借金をしている企業にお金が回らず破綻(はたん)しかねない。このため、大手銀行などが持つ経営が悪化した企業の債権を機構が買い取り、公的な管理下に置いて、企業を再建するねらいだった。資産査定とは、債権の買い取り額を確定させるための調査のことだ。当初予定より1年前倒しして07年に解散。それまでに計41社を支援した。

  • 日本政策投資銀行(2009年05月29日 朝刊)

    主に大企業向けの長期融資を担う政府系金融機関。郵便貯金や簡易保険を集めた財政投融資(財投)資金を供給してきたが、01年の財投改革で郵貯・簡保資金が自動的に流れ込む仕組みが廃止になり、規模は徐々に縮小。「民業圧迫」との批判もあり、小泉政権下の05年に民営化が決まった。

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