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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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小選挙区制

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  • インドの総選挙(2009年05月11日 朝刊)

    下院545議席のうち、大統領が任命する2議席を除く543議席を小選挙区制で争う。治安確保のため投票日を複数回に分け、今回は4月16日から5月13日まで5回に分けて地域別に投票、同月16日に一斉に開票される。登録有権者数は約7億1400万人。

  • ドイツ大連立政権と総選挙(2009年08月28日 朝刊)

    1党が過半数を獲得するのが難しい選挙制度のため、ドイツの政権は連立が基本。ただ、連立政権は同盟とSPDの2大政党のどちらかが中心となり、同盟はFDP、SPDは90年連合・緑の党とパートナーを組むことが多い。現在のような2大政党による大連立は異例で、過去には60年代のキージンガー政権で一度あっただけだ。前回総選挙(05年)では同盟が小差で第1党になったが、連立協議は難航。「緊急避難」的に大連立に至った。連邦議会の基本定数は598で任期は4年。小選挙区制と比例代表制を併用する。小党乱立を防ぐため、基本的に政党に投票し、総投票数の5%以上を得るか、3人以上の小選挙区当選者がいない党は議席配分を得られない。

  • 一票の格差を巡る判決(2012年09月13日 朝刊)

    2009年衆院選で、有権者数が最多の千葉4区と最少の高知3区の「一票の格差」は2・3倍。最高裁は昨年3月、小選挙区制導入後では初めて「違憲状態」と判断した。選挙区減の対象は徳島のほか、高知、山梨、福井、佐賀の各県。「0増5減」で与野党が合意すれば、選挙区画定審議会設置改正法が成立し、区割り見直しが進む。新制度での選挙までの時間は様々な見方があるが、周知期間を含めて3〜5カ月程度かかるとされる。

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政権、「常勝」に陰り 分裂選・閣僚辞任…「悪い流れ」 衆院2補選(2019/4/22)有料記事

 21日投開票の衆院2補選はともに与党の敗北に終わった。それぞれの選挙区に地域事情はあるものの、国政選挙での「常勝」を背景に求心力を維持してきた安倍政権にとっての影響は小さくない。一方の野党側も参院選…[続きを読む]

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