小選挙区制

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

インドの総選挙（2009年05月11日　朝刊）

下院５４５議席のうち、大統領が任命する２議席を除く５４３議席を小選挙区制で争う。治安確保のため投票日を複数回に分け、今回は４月１６日から５月１３日まで５回に分けて地域別に投票、同月１６日に一斉に開票される。登録有権者数は約７億１４００万人。
ドイツ大連立政権と総選挙（2009年08月28日　朝刊）

１党が過半数を獲得するのが難しい選挙制度のため、ドイツの政権は連立が基本。ただ、連立政権は同盟とＳＰＤの２大政党のどちらかが中心となり、同盟はＦＤＰ、ＳＰＤは９０年連合・緑の党とパートナーを組むことが多い。現在のような２大政党による大連立は異例で、過去には６０年代のキージンガー政権で一度あっただけだ。前回総選挙（０５年）では同盟が小差で第１党になったが、連立協議は難航。「緊急避難」的に大連立に至った。連邦議会の基本定数は５９８で任期は４年。小選挙区制と比例代表制を併用する。小党乱立を防ぐため、基本的に政党に投票し、総投票数の５％以上を得るか、３人以上の小選挙区当選者がいない党は議席配分を得られない。
一票の格差を巡る判決（2012年09月13日　朝刊）

２００９年衆院選で、有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の「一票の格差」は２・３倍。最高裁は昨年３月、小選挙区制導入後では初めて「違憲状態」と判断した。選挙区減の対象は徳島のほか、高知、山梨、福井、佐賀の各県。「０増５減」で与野党が合意すれば、選挙区画定審議会設置改正法が成立し、区割り見直しが進む。新制度での選挙までの時間は様々な見方があるが、周知期間を含めて３〜５カ月程度かかるとされる。