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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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小選挙区制

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  • インドの総選挙(2009年05月11日 朝刊)

    下院545議席のうち、大統領が任命する2議席を除く543議席を小選挙区制で争う。治安確保のため投票日を複数回に分け、今回は4月16日から5月13日まで5回に分けて地域別に投票、同月16日に一斉に開票される。登録有権者数は約7億1400万人。

  • ドイツ大連立政権と総選挙(2009年08月28日 朝刊)

    1党が過半数を獲得するのが難しい選挙制度のため、ドイツの政権は連立が基本。ただ、連立政権は同盟とSPDの2大政党のどちらかが中心となり、同盟はFDP、SPDは90年連合・緑の党とパートナーを組むことが多い。現在のような2大政党による大連立は異例で、過去には60年代のキージンガー政権で一度あっただけだ。前回総選挙(05年)では同盟が小差で第1党になったが、連立協議は難航。「緊急避難」的に大連立に至った。連邦議会の基本定数は598で任期は4年。小選挙区制と比例代表制を併用する。小党乱立を防ぐため、基本的に政党に投票し、総投票数の5%以上を得るか、3人以上の小選挙区当選者がいない党は議席配分を得られない。

  • 一票の格差を巡る判決(2012年09月13日 朝刊)

    2009年衆院選で、有権者数が最多の千葉4区と最少の高知3区の「一票の格差」は2・3倍。最高裁は昨年3月、小選挙区制導入後では初めて「違憲状態」と判断した。選挙区減の対象は徳島のほか、高知、山梨、福井、佐賀の各県。「0増5減」で与野党が合意すれば、選挙区画定審議会設置改正法が成立し、区割り見直しが進む。新制度での選挙までの時間は様々な見方があるが、周知期間を含めて3〜5カ月程度かかるとされる。

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