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09月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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就学援助

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  • 就学援助(2014年06月27日 朝刊)

    学校教育法は、生活が苦しい世帯に小中学生の学用品費や通学費、医療費などを支給するよう定めている。生活保護利用者と自治体が認める生活困窮世帯が対象で、「所得が生活保護基準の1.2倍以内」などと各自治体で定める。津市の場合、両親と子ども2人のモデル世帯で、年間所得合計の基準は約28万円引き下げられた。新入生1人あたりの年間支給額は8万5千円程度という。

  • 就学援助制度(2009年10月25日 朝刊)

    文部科学省によると、子どもが公立に通う保護者の学校生活にかかる年間負担額は、1人平均で小学生9万7500円、中学生16万9700円(06年度)。制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象は生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて経済的に厳しい「準要保護児童生徒」。「準要保護」は各市町村教委が認定基準を決める。文科省によると、対象となる全国の児童生徒は97年度は約78万4千人、全体の6.6%だったが、07年度は約142万1千人、全体の13.7%と急増している。

  • 教育格差と子どもの貧困(2012年12月08日 朝刊)

    文部科学省の調査では、就学援助を受けている小中学生は昨年度156万人余り。10年前より51万人増えた。学力が保護者の収入とほぼ正比例するという調査結果も。ユニセフによると、2009年の日本の子どもの貧困率は14・9%で先進35カ国中27位。同年にあった経済協力開発機構(OECD)の生徒の学習到達度調査(PISA)では、国内の13・6%の子が読解力でレベル1以下で、上位国と比べて下位層が多かった。

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 東京や静岡、京都など各地のフードバンクが近年、長期休み中の子どもたちに無償で食料品を届ける取り組みを始めている。給食がない夏休みが明けると、痩せて学校に戻る子どもが少なからずいるからだ。「栄養格差を…[続きを読む]

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