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07月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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就学援助

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  • 就学援助(2020年05月31日 朝刊)

    小中学生の子がいる経済的に苦しい世帯に、学用品費などを援助する制度。文部科学省によると、受給する児童生徒は約126万人(2018年度)。援助には給食費も含まれ、休校で給食がなくなると、家庭などで昼食を食べるための実費が発生する。

  • 就学援助制度(2009年10月25日 朝刊)

    文部科学省によると、子どもが公立に通う保護者の学校生活にかかる年間負担額は、1人平均で小学生9万7500円、中学生16万9700円(06年度)。制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象は生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて経済的に厳しい「準要保護児童生徒」。「準要保護」は各市町村教委が認定基準を決める。文科省によると、対象となる全国の児童生徒は97年度は約78万4千人、全体の6.6%だったが、07年度は約142万1千人、全体の13.7%と急増している。

  • 就学援助(2014年06月27日 朝刊)

    学校教育法は、生活が苦しい世帯に小中学生の学用品費や通学費、医療費などを支給するよう定めている。生活保護利用者と自治体が認める生活困窮世帯が対象で、「所得が生活保護基準の1.2倍以内」などと各自治体で定める。津市の場合、両親と子ども2人のモデル世帯で、年間所得合計の基準は約28万円引き下げられた。新入生1人あたりの年間支給額は8万5千円程度という。

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生活保護、「国民感情」で減額? 大幅引き下げ「適法」、名古屋地裁判決(2020/7/6)会員記事

 2013年からの生活保護支給額の大幅引き下げは違憲、違法として全国29地裁で争われている集団訴訟で、最初の判決が出た。名古屋地裁は6月25日、厚生労働相の裁量を広く認め、減額は違法ではないとして、訴…[続きを読む]

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