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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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居住制限区域

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  • 避難指示区域の再編(2013年08月08日 朝刊)

    東京電力福島第一原発事故の翌月の2011年4月、政府は原発から20キロ圏の警戒区域とその外側の計画的避難区域を設定し、住民に避難を指示した。11年末、これらの区域を、(1)12年3月から数えて5年以上戻れない帰還困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)(2)数年での帰還をめざす居住制限区域(同20ミリ超〜50ミリ以下)(3)早期の帰還をめざす避難指示解除準備区域(同20ミリ以下)——の3区域に再編すると決定。(2)と(3)は住民の立ち入りが自由だが、原則宿泊できない。(1)は立ち入りが制限される。

  • 避難区域(2013年05月25日 朝刊)

    政府は原発から半径20キロ圏内の警戒区域と圏外で年20ミリシーベルト以上の計画的避難区域について、11年11月当時の放射線量に基づき(1)5年以上帰れない帰還困難区域(年50ミリシーベルト超)(2)数年で帰還を目指す居住制限区域(年20超〜50ミリシーベルト)(3)早期帰還を目指す避難指示解除準備区域(年20ミリシーベルト以下)に再編。賠償額は区域で異なる。

  • 川内村の避難指示(2014年09月08日 朝刊)

    村は避難指示が出ている原発20キロ圏の(1)居住制限区域(18世帯54人)(2)避難指示解除準備区域(139世帯275人)と、30キロ圏の(3)旧緊急時避難準備区域(991世帯2417人)に大きくわかれる。政府が8月17日に開いた住民懇談会で(2)の避難指示解除方針と(1)から(2)への再編方針を決めた。(1)と(2)は第五、第七、第八と三つの行政区にまたがり、第八は109世帯223人と最も多い。解除に向けた長期宿泊は4月26日から実施されたが、実際に宿泊しているのは10世帯程度にとどまる。世帯数と人数は6月1日現在。

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除染か避難解除か 原発事故から9年、地元に強いる選択(2020/6/3)有料会員記事

 東京電力福島第一原発事故で避難した地域の除染が、曲がり角に差し掛かっている。政府は避難指示の解除に、除染を不要にする方式も導入する。地元が除染を求めれば立ち入り制限が続き「地域の分断」は解消されない…[続きを読む]

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