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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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山口那津男

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  • 3党合意と近いうち解散(2012年09月25日 朝刊)

    民主、自民、公明の3党は6月15日、政府が提出した消費増税関連法案の修正で合意した。通常国会で増税関連8法案について「成立を図る」とする一方、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を1年以内に設置し、結論を得ることとした。これに基づき自公両党が賛成に回り、増税関連8法案は衆院を通過した。ただ、法案の参院採決を前に、自民党の谷垣禎一総裁が野田佳彦首相に早期の衆院解散の確約を求めた。野田首相と谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が8月8日に会談。3党合意を踏まえ、増税関連法案について「早期に成立を期す」ことを確認し、引き換えに首相は「成立した暁には近いうちに国民に信を問う」と約束した。これを受け、増税関連法が成立した。

  • 公明党と安全保障(2016年05月18日 朝刊)

    1989年に自民党が参院で過半数割れして以降、海外に自衛隊を派遣するPKO協力法の成立に協力。99年に自民と連立政権を組むと、テロ特措泡有事法制、イラク特措法などの整備に賛成した。山口那津男代表は当初、集団的自衛権の行使容認について「断固反対する」と主張していたが、最終的に受け入れ、2015年9月成立の安保法制にも賛成した。

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