山田町

被災者を緊急雇用する事業を山田町から委託されたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」が２０１２年１１月、資金難を町に打ち明けたことから発覚。同年１２月、雇っていた被災者１３７人全員を解雇した。その後、目的がはっきりしない研修を繰り返したり、雇用実態のない人に人件費を支給したりするなど、放漫な運営実態が町の調査で明るみに出た。町に補助金を出した県は、１１、１２年度事業費のうち約６億７千万円を目的外使用として補助対象から外し、町に返還を求めた。町はＮＰＯ代表理事を相手取り、目的外支出とした５億２００万円の損害賠償を求め、盛岡地裁に提訴している。ＮＰＯは１３年５月に破産を申し立て、解散した。

山田町から被災者の緊急雇用事業を委託されたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」が２０１２年１２月、資金難から被災者１３７人全員を解雇した。ずさんな運営の実態や、使途不明金が明るみに出て、県警は今年２月、業務上横領容疑で岡田被告ら５人を逮捕。３人が起訴され、岡田被告の母と義弟が処分保留で釈放された。ＮＰＯは１３年５月に破産を申し立て解散した。支払われた事業費の総額は１２億円を超える。

２００８年のリーマンショック後にもうけられた厚生労働省の失業者対策の制度で、東日本大震災で職を失った人の臨時の雇用対策としても活用された。国の交付金で県が基金をつくって市町村に補助し、雇用を生み出す。行政の事務補助やがれきの片付け、仮設住宅の見回りなど幅広く使われてきた。人件費を含む事業費の全額が国費負担という「使い勝手のよさ」がある。自治体が直接雇用する方法だけでなく、企業やＮＰＯ法人に事業を委託することもできる。だが、昨年１２月、山田町から委託を受けたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」＝解散＝の資金流用問題が発覚。ＮＰＯ法人のずさんな金の使い方への、町や県のチェックの甘さが浮き彫りとなった。期限は２０１４年度までだが、厚労省が１年間の制度延長を来年度予算案に概算要求している。