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09月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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岐阜地裁

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  • 署名簿人権訴訟(2008年11月29日 朝刊)

    関ケ原北小学校の南小への統合問題が発端。訴状などによると、05年9月、統合反対の署名5208筆(町内4508筆、町外700筆)が町教育委員会と浅井町長に提出された。町人口約8900人の過半数になる。06年6月、町職員が署名簿をもとに424人を戸別訪問。その際「自筆か、あるいは代筆に同意したか」「今も反対に変わりないか」「誰に頼まれ署名したか」などの確認をしたという。住民から人権救済の申し立てを受けた岐阜県弁護士会が「請願権や表現の自由への侵害」と警告したが、浅井町長が拒絶したため、07年11月30日、野村氏ら8人が原告となって町を相手取り、440万円の損害賠償を求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

  • 荒崎水害訴訟(2009年02月24日 朝刊)

    岐阜県大垣市荒崎地区で02年7月10〜11日、豪雨によって大谷川右岸の洗堰から水が越流し、234ヘクタールにわたって冠水。482戸が床上・床下浸水し、249人が避難した。あふれ出ると分かっていたのに十分な浸水対策をしてこなかったとして、住民ら約180人が04年8月、河川管理者の県を相手取り、損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

  • 笠松競馬訴訟(2009年04月26日 朝刊)

    笠松競馬場(笠松町)の敷地の賃借料をめぐり、一部の地主86人が06年、競馬を運営する県地方競馬組合に土地の明け渡しや損害金の支払いなどを求め、岐阜地裁に起こした。一審の地裁判決は08年、競馬組合に土地の明け渡しなどを命じたが、競馬組合は名古屋高裁に控訴。和解協議は高裁の勧告で始まった。04年度の賃借料は1坪当たり年間2140円。競馬組合の運営悪化に伴い、05年度は固定資産税相当分の平均518円での契約となり、地主の収入は実質ゼロ。翌年度以降も、05年度の1.2倍しか払われなかった。

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