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12月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 沖縄ノート訴訟(2008年10月29日 朝刊)

    著書「沖縄ノート」のなかで、大江さんは、座間味、渡嘉敷両島の集団自決で「日本軍の命令」があったと記し、当時の戦隊長2人について匿名で「生き延びて本土にかえりわれわれのあいだに埋没している、この事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていない」などと記述した。元戦隊長側はこれらが名誉棄損にあたるとして05年8月、大江さんと出版元の岩波書店(東京)に出版差し止めや慰謝料支払いなどを求めて提訴。また、梅沢さんが「自決せよ」と命じたと実名で書いた歴史学者の故・家永三郎さんの同社出版物「太平洋戦争」(68年)も対象とした。提訴の経緯について、赤松さんは訴訟の中で「兄の同期の元軍人から勧められた」と説明した。昨年11月の一審の本人尋問では大江さんも法廷に立ち、約2時間にわたって質問に答えた。集団自決は「皇民化教育」を受けた当時の沖縄の人々が捕虜になる「辱め」を許されない中で、軍と住民の「タテの構造」において強いられた——と訴え、「沖縄ノート」を「訂正する必要を認めない」と述べた。

  • 孤独死(2009年05月18日 朝刊)

    広辞苑(岩波書店)では、08年に改訂された第6版に初めて「孤独死」が載った。「みとる人もなく一人きりで死ぬこと」と定義している。全国でもいち早く、02年から「孤独死ゼロ作戦」と題した活動に取り組む千葉県松戸市の常盤平団地自治会長の中沢卓実さん(75)は「最も重要なのは、あいさつ。向こう三軒両隣との関係をつくり、孤立した生活をしないことが孤独死防止につながる」と指摘する。

  • 出版流通の仕組み(2009年06月22日 朝刊)

    書籍は一般に取次会社を経て、出版社から書店が仕入れる。委託販売制の場合、書店の仕入れ値は定価の77〜78%。定価との差額の23〜22%が粗利益。売れ残りは仕入れ値と同額で出版社に返品できる。岩波書店など一部の出版社は返品を受けない「買い切り制」が原則。取次会社は本が売れたら定価の8%前後を出版社から受け取る。

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