岸信介

山口県出身。東京帝国大法学部卒業後、農商務省（のちに商工省）に入省。１９３６年に満州に渡り、満州国国務院実業部総務司長に就任。４１年に東条英機内閣で商工相（のちに国務相兼軍需次官）として入閣した。戦後、Ａ級戦犯容疑で巣鴨プリズンに収監。不起訴となり、４８年に釈放された。５５年の保守合同で自民党幹事長、５７年に首相に就任した。６０年に日米安全保障条約の改定を実現したものの、デモ隊の東大生が死亡するなどした混乱の責任を取り、退陣した。長女の夫が安倍晋太郎元外相。

岸は１９５７年６月の訪米で３日間にわたり、米大統領のアイゼンハワーや国務長官のダレスと会談を重ね、米側から安保条約改定検討の約束を取り付ける。一方、沖縄返還問題についても、岸は「すぐにも返還してくれ」と強く要求したが、米側は「いまのところ手放せない」と拒否したという。

岸信介内閣（５７〜６０年）は国民全員をカバーする国民皆保険（医療）・国民皆年金を実現した。最低賃金法もつくった。岸はのちに「民生安定の手段として社会保障政策を志向することは、政治家としては当然やるべきことであって、私としては別に気負ったわけではなかった」（岸信介回顧録）と振り返っている。