岸田文雄

２７〜３１日と６月１５日〜７月７日の２回にわたり開催。核兵器の法的禁止に向けて交渉する会議を開くことなどを求める決議をオーストリアやメキシコなどが提案。昨年１２月の国連総会で採択され、開催が決まった。日本政府は「核保有国と非保有国の溝が深まる」「米国の核の傘に依存する安全保障政策と相いれない」などと決議に反対。また交渉について広島選出の岸田文雄外相は「議論に参加するべきだ」としているが、政府は現在のところ出欠を明らかにしていない。

日本政府は昨年の国連総会で条約の交渉開始決議に反対投票し、米国などの核保有国に同調。その後、岸田文雄外相（当時）は「交渉には参加して、唯一の被爆国として主張したい」と表明。だが、核保有国がボイコットした今年３月からの交渉会議の冒頭で高見沢将林・軍縮大使は「核保有国の核兵器が１発も減らない禁止条約に意味はない」などと演説し、交渉への不参加を表明した。条約は７月７日に１２２カ国の賛成多数で採択された。９月２０日から署名手続きが始まり、５０カ国の批准を経て発効する。

１９７０年に発効した核不拡散条約（ＮＰＴ）は、米ロ英仏中の５カ国だけに核兵器保有を容認する一方、第６条で核軍縮について誠実に交渉する義務を課している。ところが、ＮＰＴの枠外でインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮へと核の拡散が進んだ。こうした現状に強い不満を抱く非核保有国が、第６条を補完し核軍縮を進めるとの位置づけで、核兵器禁止条約を推進した。日本政府は昨年の国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対投票し、米国などの核保有国に同調した。その後、岸田文雄外相（当時）は「交渉には参加して、唯一の被爆国として主張したい」としていた。しかし、核保有国がボイコットした今年３月からの交渉会議の冒頭、日本政府は交渉への不参加を表明。条約は７月７日に１２２カ国の賛成多数で採択された。９月２０日から署名手続きが始まり、５０カ国の批准を経て発効する。