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08月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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巨大地震に関するトピックス
東海地震は静岡県の駿河湾周辺を震源域とするマグニチュード(M)8程度の地震で、政府は死者数約9200人と想定。また、駿河湾から九州沖に延びる海底の帯状のくぼみ「南海トラフ」では、最大M9レベルの地震が起こる可能性があるとしている。巨大津波などで最大で死者約32万人、約220兆円の経済被害が出ると想定している。
静岡県の駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみ「南海トラフ」の一帯を震源域とする地震。東海、東南海、南海の各地震が発生してきたが、国は一帯が同時に動く事態を想定。20メートル以上の津波が発生する地点は6都県23市町村、震度7の地域は10県153市町村で可能性があるとされた。
日本列島の南側、駿河湾から西へ延びる海底のくぼみ「南海トラフ」周辺で起きる地震について、内閣府の検討会が震度や津波高を推計、3月末に発表した。東海3県では、最大で震度7が予測される地域が愛知、三重両県内で計42市区町村。津波が最大20メートル以上となる地域は6市町に及ぶ。三重県では、最大の津波がわずか数分で到達する恐れがある。
東京・四谷にある「さくら共同法律事務所」の所長、河合弘之氏(78)の名刺には、二つの肩書が記されている。 * 「弁護士」と「映画監督」。 脱原発を訴えた映画「日本と原発」(2014年)などを…[続きを読む]
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