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09月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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差額ベッド

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  • 差額ベッド料金(2010年05月20日 朝刊)

    医療機関は国が定める保険診療の公定価格に従い患者の入院料を医療保険に請求するが、個室などに入院した患者からは保険外の上乗せ料金を取れる。例外的に認められている保険・保険外診療の併用(混合診療)の一つ。差額ベッド料金は通常の医療費と違い、消費税がかかる。厚労省は要件を徐々に緩め、医療機関が患者に負担を求めやすくしてきた。1994年4月には、「個室または2人室」に限定していた差額徴収を4人室まで認め、全病床の5割まで差額ベッドにできるようにした。同年10月からは大臣承認を受ければ、全ベッドを差額にすることも可能に。自治体立病院は3割以下となっている。*医療サイト・アピタルに、意見交換や交流ができる「読者ひろば」を開設しています。

  • 小泉内閣での医療の規制緩和(2009年05月29日 朝刊)

    規制改革・民間開放推進会議(現在の規制改革会議の前身)が2004年8月に混合診療の解禁を求めた。混合診療は保険診療と保険外診療を併用することだ。厚生労働省は高度先進医療や差額ベッドなどに限って併用を例外的に認め、それ以外は禁止していた。そのため未承認の薬や医療機器などが用いられれば、本来は保険診療の対象となる検査や診拶入院費なども保険請求できない。同会議はこの規制を撤廃するよう主張した。2004年12月に厚労相と規制改革担当相が保険診療と保険外診療を併用する範囲を広げることで合意。その際、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことが確認された。先進医療を保険診療にするかどうかは、技術の有効性や安全性だけでなく、普及の度合いや、技術的な成熟度なども考慮しながら決定される。

  • 高額療養費制度(2015年05月28日 朝刊)

    医療費の患者負担を減らすため、所得に応じて一定の上限を設け、窓口負担との差額を支給する。差額ベッド代や食費などは、対象にならない。入院期間が1カ月間でも、月をまたぐ場合は、月ごとに計算する。

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