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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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市町村長

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  • 議員の資産公開制度(2014年10月26日 朝刊)

    政治家が地位を利用して不正な蓄財をしていないか、有権者がチェックできる環境を整えるのが目的。日本では1992年に国会議員の資産公開法が成立。知事や市町村長、都道府県議、政令指定市議にも国会議員に準じた公開が定められた。ただ、指定市以外の市町村議は同法の対象外で、全国市議会議長会によると、2012年末現在、指定市以外の全国791市区議会で、独自の資産公開制度があるのは49議会にとどまっている。ただ、中には福岡県大野城市のように、市長や市議の親族名義の資産まで報告を義務づけている自治体もある。

  • 川辺川ダム問題(2009年03月04日 朝刊)

    66年に旧建設省(現国土交通省)が熊本県相良村にダム建設計画を発表。昨年9月、蒲島郁夫知事が建設反対を表明したが、なお建設を求める地元市町村長も少なくない。

  • 地域枠(2009年04月02日 朝刊)

    県内の過疎地域などに生まれ育ち、将来、地域医療に貢献する意思がある推薦入学者に奨学金を貸与し、一定条件で返還を免除する。市町村長が面接を実施。09年度入試で10人が入学。

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静岡)「脱原発をめざす首長会議」静岡市で年次総会開く(2019/5/12)

 全国の市町村長やその経験者ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が11日、静岡市駿河区で年次総会を開いた。世話人を務める三上元・前湖西市長(現同市議)は「浜岡原発の50キロ圏人口は200万人…[続きを読む]

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