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06月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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希望退職

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  • 日本航空の人員削減計画(2010年10月08日 朝刊)

    今年度中にグループ全体で3分の1にあたる1万6千人を削減する。グループ会社を中心に約8千人の削減にめどがつき、日航本体は9月3日から希望退職の募集を始めた。しかし、パイロットや客室乗務員は予定の半分に届かず、同29日の記者会見で企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長は、「(計画に達しない場合は)整理解雇も覚悟しないといけない」と発言した。希望退職は労働者の自発的な申し出が前提で、企業側が圧力をかけた場合には無効になる場合もある。整理解雇する場合は、労使間の十分な協議や解雇を避ける会社側の努力といった4要件を満たすことが必要と判例で定着している。

  • 佐世保重工業(SSK)(2014年05月24日 朝刊)

    佐世保市に主要拠点を置く国内中堅クラスの造船業者。新造船を中心とした船舶部門のほか、機械・鉄構部門などを手がける。従業員数は単体749人、連結1184人。旧海軍の設備を継承し、1946年に佐世保船舶工業として設立。SSKはそのときの頭文字。造船業が不況に見舞われた第一次石油ショック(1973年)を機に経営が悪化し、大規模な希望退職を募る一方、政府や財界も救済に乗り出して倒産が回避された歴史がある。

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