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04月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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帝国データバンク

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  • 小規模企業の倒産増加(2009年12月26日 夕刊)

    帝国データバンクによると、09年の全国の企業倒産は1万3千件台となり、前年を上回る見込み。11月の倒産は1千件で、前年同月を9月から3カ月連続で下回っているが、負債が5千万円未満の小規模な企業倒産に限ると同11%も増えた。特に個人経営や中小企業では、今も資金繰りに苦しんでいる現状が浮き彫りになっている。

  • BCP(2016年12月01日 朝刊)

    自然災害などへの対応を定めた計画。事業活動を早く再開し、継続するために策定される。優先して再開する業務や、原料の調達・輸送の代替手段などを明記する。内閣府の「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(2015年度)によると、「策定済み」は大企業60・4%、中堅企業29・9%。「中小企業白書」(16年版)によると、従業員100人以下で「策定済み」は8・1%だった。今年6月の帝国データバンク広島支店の調査で、中国地方の企業(回答581社)の「策定済み」は77社。山口県中小企業団体中央会が昨年度に実施した調査(回答303社)では、「策定済み」は78社。

  • 水谷建設(2011年12月15日 朝刊)

    1960年、創業者の水谷一三氏が水谷建材として設立。重機械土木工事を行うゼネコンの下請け会社としては全国屈指の規模。アジアやアフリカでの工事実績も多い。功氏は89年、副社長だったころから社内の影響力を強めたとされる。紀夫氏は、功氏が脱税事件で実刑が確定した後に社長に就いた。帝国データバンクによると、2011年8月期の売り上げは約187億2600万円で約2億4600万円の赤字。従業員は365人。

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日鉄高炉1基廃止発表から1月 関連業者「対策急いで」(2021/4/6)

 日本製鉄(日鉄)が、東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉2基のうち1基の廃止を発表してから5日で1カ月。従業員や関連会社など関係者には不安が広がり、早急な対策を求める声があがる。     ◇ …[続きを読む]

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