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10月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)

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  • 帰還困難区域(2016年01月13日 朝刊)

    東京電力福島第一原発事故を受け、政府が福島県内に設けた避難指示区域の一つ。放射線量の高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」。帰還困難区域は年間に換算した放射線量が2011年度末で50ミリシーベルトを超えていた区域で、政府が立ち入りを原則禁止している。7市町村にわたり、対象住民は約2万4千人。帰還のめどはたっていない。

  • 避難指示区域の再編(2013年08月08日 朝刊)

    東京電力福島第一原発事故の翌月の2011年4月、政府は原発から20キロ圏の警戒区域とその外側の計画的避難区域を設定し、住民に避難を指示した。11年末、これらの区域を、(1)12年3月から数えて5年以上戻れない帰還困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)(2)数年での帰還をめざす居住制限区域(同20ミリ超〜50ミリ以下)(3)早期の帰還をめざす避難指示解除準備区域(同20ミリ以下)——の3区域に再編すると決定。(2)と(3)は住民の立ち入りが自由だが、原則宿泊できない。(1)は立ち入りが制限される。

  • 福島県大熊町(2012年04月10日 朝刊)

    東京電力福島第一原発があり、町全体が警戒区域に指定されている。町内の集落の大半は年間換算で放射線量が50ミリシーベルトを超すとみられる。この線量は、現在、政府が進めている避難区域の再編で、長期間帰宅できない「帰還困難区域」にあたる。また、原発周辺を帰宅不可能区域に指定する案もあがっている。警戒区域は福島第一原発から20キロの同心円内の範囲で、立ち入りが禁止されている。4月1日、一部が警戒区域だった田村市と川内村で解除された。警戒区域では国が決めた期間内で4〜5時間の「一時帰宅」を実施。1月29日〜4月8日の3巡目が終了した。

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