東京電力福島第一原発事故を受け、政府が福島県内に設けた避難指示区域の一つ。放射線量の高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」。帰還困難区域は年間に換算した放射線量が２０１１年度末で５０ミリシーベルトを超えていた区域で、政府が立ち入りを原則禁止している。７市町村にわたり、対象住民は約２万４千人。帰還のめどはたっていない。

東京電力福島第一原発事故の翌月の２０１１年４月、政府は原発から２０キロ圏の警戒区域とその外側の計画的避難区域を設定し、住民に避難を指示した。１１年末、これらの区域を、（１）１２年３月から数えて５年以上戻れない帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）（２）数年での帰還をめざす居住制限区域（同２０ミリ超〜５０ミリ以下）（３）早期の帰還をめざす避難指示解除準備区域（同２０ミリ以下）——の３区域に再編すると決定。（２）と（３）は住民の立ち入りが自由だが、原則宿泊できない。（１）は立ち入りが制限される。

東京電力福島第一原発があり、町全体が警戒区域に指定されている。町内の集落の大半は年間換算で放射線量が５０ミリシーベルトを超すとみられる。この線量は、現在、政府が進めている避難区域の再編で、長期間帰宅できない「帰還困難区域」にあたる。また、原発周辺を帰宅不可能区域に指定する案もあがっている。警戒区域は福島第一原発から２０キロの同心円内の範囲で、立ち入りが禁止されている。４月１日、一部が警戒区域だった田村市と川内村で解除された。警戒区域では国が決めた期間内で４〜５時間の「一時帰宅」を実施。１月２９日〜４月８日の３巡目が終了した。