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02月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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平和主義

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  • 宇宙基本法(2009年05月04日 朝刊)

    日本の宇宙開発の基本方針を定め、国民生活の向上、産業の振興、環境への配慮、国際社会の平和と安全の確保に寄与する姿勢を打ち出した。「宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとる」とうたう一方で、「我が国の安全保障に資する」とも記され、宇宙の本格的な防衛利用に道を開いた。

  • 憲法改正に関する自民党の公約(2012年12月18日 朝刊)

    自民党は憲法が連合国軍総司令部(GHQ)占領下で制定されたとして自主憲法制定を党是とする。衆院選の公約には、平和主義など三原則は継承する一方、9条を改正して自衛隊を国防軍と位置づけることを明記した憲法改正草案を盛り込んだ。政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使は「日本の平和と地域の安定を守るため行使を可能とする」とした。現行では衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を、衆参とも過半数に緩和するとしている。

  • 伊豆大島暫定憲法(2014年05月10日 朝刊)

    1946年1月、連合国軍総司令部(GHQ)の覚書で伊豆諸島が日本から切り離されることになり、伊豆大島の島民が約1カ月で作った。全23条。前文で「旺盛なる道義の心に徹し万邦和平の一端を負荷しここに島民相互厳に誓う」と平和主義をうたい、1条で「大島の統治権は島民にあり」と主権在民を明記した。52日後にGHQの指令が修正され、本土復帰したため幻に終わった。97年に発見された憲法原本など史料が所在不明になっており、大島町が調査している。

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(社説)自衛官募集 改憲の理由にはならぬ(2019/2/14)

 自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲(わいきょく)し、論理も破綻(はたん)している。首相の改憲論の…[続きを読む]

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