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05月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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平均賃金

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  • 逸失利益(2010年10月11日 朝刊)

    交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。2000年1月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。25歳の男性が交通事故で死亡した場合、67歳まで働けたとして、09年の男性の全年齢平均賃金(約530万円)をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約4600万円になる。

  • 労災補償の障害等級(2011年01月28日 夕刊)

    労災保険法施行規則は、障害等級を1〜14級に分類。顔などに重い傷が残ると女性は7級、男性は12級となる。7級は直前3カ月の平均賃金131日分が毎年支払われる一方、12級は同156日分の一時金と差が大きかった。これを男女とも7級に統一。軽傷では女性12級、男性14級を男女とも12級に統一する。併せて中程度の傷を9級(391日分の一時金)として、補償を3段階に分ける。施行は2月1日だが、判決が確定した昨年6月10日にさかのぼって適用する措置がある。

  • 就労継続支援A型事業所(2017年10月02日 朝刊)

    一般就労が難しい障害者らに就労の機会を提供する事業として、2006年施行の障害者自立支援吠現・障害者総合支援頬で制度化された。利用者は事業者と雇用契約を結び、最低賃金が保証される。17年3月末で約6万6千人が利用している。食品の製造販売や清掃作業などの仕事が多く、15年度の平均賃金は月約6万8千円。一方、B型事業所は雇用契約を結ばない形で、工賃が支払われる。15年度の平均工賃は月約1万5千円。

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