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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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年越し派遣村

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  • 年越し派遣村(2018年12月29日 朝刊)

    リーマン・ショック後の急激な生産調整で失業した派遣労働者や有期労働者を支援するため、2008年12月31日〜09年1月5日に、東京・日比谷公園に開村した。労働組合や支援団体が企画し、食事や寝泊まりする場所を提僑生活相談も行った。多くの労働者でパンク状態となり、厚生労働省は09年1月2日、そばにある庁舎の講堂を開放した。

  • 年越し派遣村(2009年02月13日 朝刊)

    派遣切りされた労働者らに年末年始の食事と寝泊まりできる場所を提供しようと、労働組合や支援団体「反貧困ネットワーク」など約20団体が昨年12月31日〜1月5日、東京の日比谷公園に設けた。想定を上回る人が集まり、実行委員会によると5日朝までの「入村者」は約500人。2日には厚生労働省が省内の講堂を緊急開放した。生活保護の相談などにも応じた。

  • 失業した時の健康保険(2010年05月13日 朝刊)

    現役世代の健康保険は、組合健保や中小企業中心の協会けんぽなどの被用者保険と、市町村が運営する国民健康保険がある。サラリーマンが失職して被用者保険を外れた時は、市町村の窓口で国保に加入しなければならない。失業後2年間は被用者保険を利用できる「任意継続制度」があるが、会社と折半してきた保険料は全額自己負担になる。2008年末の「年越し派遣村」では、高額な請求を恐れて国保に加入せず、健康保険証のない無保険状態の人が続出。09年3月に成立した改正雇用保険法に無保険防止策の付帯決議が盛り込まれ、軽減制度の実現につながった。

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仕事の切れ目が全ての切れ目に 隠れていた格差、危機のたび噴出(2021/10/22)有料会員記事

■困窮者支援「もやい」 理事長・大西連さん 生活に困った人を支援している認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の理事長を務めています。2008年のリーマン・ショック後に「年越し派遣村」を開…[続きを読む]

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