年金保険

会社員の厚生年金の保険料は給与の額（標準報酬月額）に応じて決まる。標準報酬月額が変更された場合、会社は社員に通知する義務があるが、履行されていないケースが大半。給与明細の天引き保険料額と、国庫に納められている保険料とが違っても本人は気づかないが、社会保険事務所で確認はできる。

保険会社の運用結果次第で、将来受け取る年金が変化する商品。満期前に死亡した場合は給付金が払われる。運用は株式や債券が中心。少なくとも払った保険料分の支給を保険会社が約束する「最低保証付き」商品が多い。万が一、保険会社が経営破綻したときは、生保業界がつくる生命保険契約者保護機構の補償対象になる。ただし、補償されるのは破綻会社が積み立てていた準備金の９割までで、「最低保証」の額とは異なる。

低所得などで保険料支払いが難しい人は免除を受けられる。免除期間は年金の受給資格を得るのに必要な期間に含まれ、条件を満たせば、基礎年金のうち税金でまかなう部分（今は２分の１）に相当する年金をもらえる利点がある。