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07月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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年金問題

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  • 戦時動員された外国人の厚生年金問題(2009年12月30日 朝刊)

    社会保険庁などによると、厚生年金の前身にあたる労働者年金保険は太平洋戦争中の1942年に始まり、国籍の区別なく、炭鉱や軍需工場などの国内の事業所で働いていた労働者が給料から天引きする形で、加入させられた。一定期間、掛け金を払っていれば、戦後、帰国する際、脱退手当金を受け取ることができた。しかし、被保険者であること自体を知らず、請求も受給もないまま、帰国する例が多発した。脱退手当金は現在も請求できるが、厚生年金保険法に基づき、当時の貨幣価値のまま支払うことになっている。

  • 主婦の年金問題(2011年05月04日 朝刊)

    サラリーマン世帯の専業主婦は「3号被保険者」として、自らは保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。一方、夫が退職しても国民年金に切り替えず、記録上は「3号」のままの人が、厚労省の推計で約48万人いることが判明。そのうち約5万人は、すでに年金を受け取り始めている。記録を訂正すると、年金の受給資格を満たさず無年金となる人も出ることから、厚労省が救済策を検討している。

  • IMF(2011年11月05日 朝刊)

    187カ国が加盟する国際連合の専門機関。財政危機に陥った国に資金を融資し、財政再建を監視するなどして世界の通貨制度を安定させている。融資の財源となる加盟国からの出資金は3760億ドル(5月25日現在)。例えばギリシャには、専門家チームが3カ月に1度、検査に入る。問題点を指摘したうえで、順調に進んでいれば、融資を続ける。今回、イタリアには融資しないが、財政再建計画や年金問題など経済の構造改革の進み具合を3カ月ごとに点検し、順調に進んでいるとのお墨付きを与える方向だ。

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