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11月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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広域行政

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  • 広域行政(2016年11月17日 朝刊)

    複数の市町村で一部事務組合をつくり、ゴミ処理やし尿処理、消防・救急などに共同で取り組むこと。県内ではほかに、仙南地域、大崎地域、黒川地域などがゴミの広域処理にあたっている。一部事務組合は市町村と同様に執行機関(管理者)と議会があり、予算は構成自治体が負担金を出し合う。亘理名取共立衛生処理組合は岩沼市長が管理者を務め、圏域の総人口は約16万8千人。

  • 九州広域行政機構構想(2011年06月12日 朝刊)

    国の8府省の出先機関の事務、権限、人員、財源を受け入れ、二重行政の無駄をなくした上で地域密着型の広域行政を目指す。各知事が委員長や委員を務める執行機関「知事連合会議(仮称)」を置き、各委員が現在の出先機関を分担管理する。条例の制定や予算の決定などは各県議会の議長らでつくる「議会代表者会議(同)」が担う。

  • 合併新法(2008年09月20日 朝刊)

    人口1万人未満の小規模自治体の合併促進などを掲げ、05年4月に5年間の期限付きで施行された。都道府県が合併構想を策定するなど、合併の介添え役を果たす点が特徴。県は合併新法の期限となる10年3月を前に昨年秋、栃木市、大平、都賀、西方、岩舟、藤岡町の1市5町と、さらに小山市と野木町を加える2市6町の合併推進構想を打ち出し、1市5町を優先的に、2市6町を中長期的に取り組むという方針を示した。1市5町でつくる栃木地区広域行政圏首長懇談会は協議を続けてきたが、岩舟町が今年7月の住民投票の結果、佐野市との合併を望んで離脱。両市町に隣接する藤岡町の動向が注視されていた。

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公明・山口代表 都構想住民投票「二重行政を問題提起」(2020/11/15)

 公明党大阪府本部は14日、2年に1度の府本部大会を大阪市内で開き、実現を訴えながら否決された大阪都構想の住民投票について総括した。山口那津男代表も出席し、「二重行政は全国的な課題であり、大阪から問題…[続きを読む]

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