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10月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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広域行政

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  • 広域行政(2016年11月17日 朝刊)

    複数の市町村で一部事務組合をつくり、ゴミ処理やし尿処理、消防・救急などに共同で取り組むこと。県内ではほかに、仙南地域、大崎地域、黒川地域などがゴミの広域処理にあたっている。一部事務組合は市町村と同様に執行機関(管理者)と議会があり、予算は構成自治体が負担金を出し合う。亘理名取共立衛生処理組合は岩沼市長が管理者を務め、圏域の総人口は約16万8千人。

  • 九州広域行政機構構想(2011年06月12日 朝刊)

    国の8府省の出先機関の事務、権限、人員、財源を受け入れ、二重行政の無駄をなくした上で地域密着型の広域行政を目指す。各知事が委員長や委員を務める執行機関「知事連合会議(仮称)」を置き、各委員が現在の出先機関を分担管理する。条例の制定や予算の決定などは各県議会の議長らでつくる「議会代表者会議(同)」が担う。

  • 合併新法(2008年09月20日 朝刊)

    人口1万人未満の小規模自治体の合併促進などを掲げ、05年4月に5年間の期限付きで施行された。都道府県が合併構想を策定するなど、合併の介添え役を果たす点が特徴。県は合併新法の期限となる10年3月を前に昨年秋、栃木市、大平、都賀、西方、岩舟、藤岡町の1市5町と、さらに小山市と野木町を加える2市6町の合併推進構想を打ち出し、1市5町を優先的に、2市6町を中長期的に取り組むという方針を示した。1市5町でつくる栃木地区広域行政圏首長懇談会は協議を続けてきたが、岩舟町が今年7月の住民投票の結果、佐野市との合併を望んで離脱。両市町に隣接する藤岡町の動向が注視されていた。

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