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07月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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広域連合

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  • 広域連合(2015年03月24日 朝刊)

    複数自治体が業務を共同で担う特別地方公共団体で、制度は1994年の地方自治法改正でできた。市町村レベルを中心に全国で116あり、都道府県レベルでは2府5県などによる関西広域連合がある。

  • 関西広域連合(2011年04月24日 朝刊)

    参加したのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の7府県。奈良県は「現行制度に屋上屋を架す」(荒井正吾知事)と参加していない。防災、観光・文化振興、産業振興、資格試験・免許、医療、環境保全、職員研修の分野ごとの事務局を担当府県に置く。国の出先機関から権限・財源・人の「丸ごと移管」もめざす。

  • 3空港問題と関西広域連合(2009年11月18日 朝刊)

    橋下知事は関空活性化のために伊丹廃港を掲げる。跡地の売却益で大阪中心部と関空を結ぶリニア構想もぶち上げ、井戸知事と意見を異にする。広域行政に取り組む「関西広域連合」の設立については両氏とも推進派だが、橋下知事は将来的に府県をなくし、「関西州」を目指す考えだ。

最新ニュース

(社説)20年後の市町村 地域生かす広域連携を(2020/6/11)

 いまから20年後、高齢者人口がピークを迎えるころ、自治体の現場はどうあるべきか。 働き手の世代は確実に減る。道路も橋も上下水道も老朽化し続けるなか、福祉や教育などの住民サービスをどう担うのか。 この…[続きを読む]

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