広島地裁

交通渋滞の解消などを目的に福山市・鞆港の浜を約２ヘクタール埋め立て、港内を横断する長さ約１８０メートルの橋を架けて県道を整備し、駐車場やフェリー埠頭（ふとう）を造る計画。県と福山市の事業で工期約１０年、総事業費約５５億円。計画に反対する住民らは２００７年４月、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求める差し止め訴訟を広島地裁に起こした。同地裁は０９年１０月、鞆の浦の歴史的景観を「国民の財産ともいうべき公益」として法的保護の対象になると判断。知事に埋め立て免許を交付しないよう命じた。県は同月控訴した。

福山市役所の職員労働組合の役員８人が２００４年１０月から０５年６月（一部は３月）まで、市が設けた「自治体改革推進委員会」など三つの委員会の委員となり、市から給与を受けていた。これが公務に見せかけて組合活動に専従していたとして、市民ら３人が羽田皓市長に対し、支払った給与計約３６００万円を役員に返還させるよう求めた住民訴訟。０９年７月の一審・広島地裁は「市の行政課題の解決に資する」と役員の業務を公務と認め、原告の請求を棄却。だが１０年７月の二審・広島高裁判決は、委員会について「設置根拠が判然とせず、市当局と組合の幹部役員との間で慣行的に運用されていた」として組合活動と判断。一審判決を取り消した。

２０１０年６月２２日早朝、広島市と広島県府中町にまたがるマツダ本社工場で、乗用車が延べ約９・３キロを暴走して社員ら１２人が死傷した事件。運転していた同社元期間従業員の引寺利明被告（４３）＝広島市安佐南区＝は自ら１１０番通報し、逮捕された。広島地検は精神鑑定を行ったうえで、同年１０月２９日、殺人と殺人未遂罪、銃刀法違反罪で引寺被告を広島地裁に起訴した。起訴状によると、車の時速は４０〜７０キロで、車内に刃渡り約１８センチの包丁１本を所持していたとされる。