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04月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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広島高裁

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  • 光市母子殺害事件(2012年02月14日 朝刊)

    1999年4月14日、山口県光市で会社員本村洋さん(35)の妻弥生さん(当時23)と長女夕夏ちゃん(当時11カ月)が自宅で殺害され、当時18歳の元少年(30)が殺人と強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴された。検察側の死刑求刑に、一審の山口地裁と二審の広島高裁は「更生の可能性がないとは言いがたい」とし無期懲役の判決。しかし06年、最高裁が「少年であったことは死刑を回避すべき決定的事情とは言えない」とし高裁に審理を差し戻した。08年に高裁が死刑を言い渡し、元少年側が上告。先月23日の弁論で「殺意はなく、傷害致死罪にとどまる」と死刑回避を訴えた。

  • 給与返還訴訟(2011年03月01日 朝刊)

    福山市役所の職員労働組合の役員8人が2004年10月から05年6月(一部は3月)まで、市が設けた「自治体改革推進委員会」など三つの委員会の委員となり、市から給与を受けていた。これが公務に見せかけて組合活動に専従していたとして、市民ら3人が羽田皓市長に対し、支払った給与計約3600万円を役員に返還させるよう求めた住民訴訟。09年7月の一審・広島地裁は「市の行政課題の解決に資する」と役員の業務を公務と認め、原告の請求を棄却。だが10年7月の二審・広島高裁判決は、委員会について「設置根拠が判然とせず、市当局と組合の幹部役員との間で慣行的に運用されていた」として組合活動と判断。一審判決を取り消した。

  • 鞆の浦の埋め立て・架橋計画(2017年04月03日 朝刊)

    県は1983年、交通混雑の解消などを目的に、▽江戸期の港湾施設の常夜灯などが残る港内を埋め立てる▽港内を横断する橋を架ける▽駐車場やフェリーの埠頭(ふとう)を造る——などの計画を作った。だが住民間で賛否が分かれ、「景観が損なわれる」と反対派が2007年に提訴。一審の広島地裁判決は住民側の主張を認めたが、県は控訴した。判決後に就任した湯崎英彦知事は12年に計画撤回を表明。控訴審の進行協議で広島高裁は15年に終結案を双方に提案。16年2月に成立し、計画は完全撤回された。

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 避難計画に疑問が残る原発の運転は認められない。茨城県にある東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を、水戸地裁がおととい言い渡した。かねて指摘されてきた、万一の事態への備えの不十分さを戒める判断である…[続きを読む]

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