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11月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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府議会

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  • 大阪府議会の政務調査費問題(2008年06月30日 夕刊)

    地方議会議員や会派に「政策の調査研究の経費」として議員報酬とは別に公費で支給される。大阪府議会については大阪市の市民団体「見張り番」が昨年2月、04、05年度に違法支出があるとして住民監査請求。府監査委員の4人のうち3人が府議や関係者だったため、外部監査人に委託。同年6月の報告書で、自宅事務所への「賃料」や温泉旅行など約3億4千万円が目的外支出と認定された。同年9月、当時の太田房江知事が返還請求したが、14人が返還を拒否している。

  • 大阪府庁WTC移転構想(2008年12月03日 朝刊)

    橋下知事が8月、経営難に陥っている大阪市の第三セクター所有のWTCを買収、府庁舎を移転して将来は関西州の拠点にする考えを表明した。9月の府議会には移転構想のほか、現庁舎の耐震補強や現在地で新庁舎建設などの三つの庁舎整備案を提示した。WTCは総事業費1193億円で95年に完成したが、入居率が低迷。07年度決算の評価額は161億円。

  • WTC府庁移転構想(2009年01月25日 朝刊)

    橋下徹知事は昨年8月、老朽化で耐震補強が必要な府庁舎を、大阪市の第三セクター所有の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)に移転させる構想を発表。道州制の導入後、「関西州」の拠点にする意向を表明した。現在、市と価格交渉を進めるが、府議会は現在地での建て替えや耐震化を求めて反発している。

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(維新の実像 大阪発の政党はどこへ:下)都構想後、「看板」示せるか(2021/11/29)有料会員記事

 「日本維新の会」の母体である地域政党「大阪維新の会」の誕生以降、大阪府内の最大の政治課題は大阪都構想の是非だった。2度の住民投票で否決され、維新は結党以来の看板政策を失った。国政の場では、国会議員歳…[続きを読む]

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