１９７９年に県の許可を受けて操業していた栗東市小野のＲＤエンジニアリング社＝破産手続き中＝の最終処分場で９９年、高濃度の硫化水素ガスが検出され、環境汚染が表面化。廃棄物の違法な埋め立てやダイオキシン類による土壌の汚染などもわかった。県は０６年１２月に地元住民や学者らによる対策委員会を設置し、廃棄物の処理方法を検討。委員会は今年４月、「全量撤去を推奨する」との答申を嘉田由紀子知事に出した。

日本原子力研究開発機構や大学・病院など、原子力発電所以外から出る、放射能を含む廃棄物。研究施設の建物のコンクリートや配管、ゴム手袋、実験機材などで、原発の解体で出た廃棄物も一部含まれる。現在、２００リットルドラム缶換算で５５万本がそれぞれの施設などで一時保管されている。廃棄物の８割を出す同機構が処分場の建設や運営を行うことが昨年決まった。今年中にも、選定基準や手続きなどの実施計画が決められる予定。交付金については、「電源立地地域対策交付金の活用も含めて検討中」（文部科学省放射性廃棄物企画室）。廃棄物は、地下数メートルから数十メートルの施設に埋められ、３００年間管理されるという。原発から出る低レベル放射性廃棄物は、青森県六ケ所村で埋設されている。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、市町村を対象に調査地を公募中だが、選定作業は難航している。

原発の使用済み核燃料からウランなどを取り出して出る廃液をガラス原料とともに固めたもので、最終処分場は地下３００メートルより深い岩盤につくる。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構が、２００２年から調査受け入れの自治体を公募したが決まらず、５月２２日、政府が有望地を提示して自治体に申し入れる方式に転換することを閣議決定した。