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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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強制労働

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  • 安野発電所と中国人強制労働(2019年10月11日 朝刊)

    太平洋戦争末期、労働力不足を訴える産業界の要望を受け、日本政府は閣議決定などを経て中国人労働者の「移入」に着手した。各地の鉱山や港などで4万人近くの中国人が重労働に就かされた。西松建設は安野村(現・安芸太田町)の安野発電所建設のため、厚生省(当時)に中国人労働者の移入を申請。計360人が強制的に連行されるなどして1944年7月、中国・青島を出発した。労働者たちは劣悪な環境の中、昼夜2交代で導水トンネル工事などに従事。広島刑務所に収監され被爆死した5人を含む計29人が死亡した。

  • ポル・ポト政権と特別法廷(2014年08月08日 朝刊)

    故ポル・ポト元首相が率いた政権が1975年に実権を握り、極端な共産主義政策のもと、都市住民や知識層を農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。政権が崩壊した79年までに、病気や餓死を含め人口の2〜3割にあたる約170万人が犠牲になったとされる。その責任を明らかにするため、国連とカンボジア政府が共同でプノンペンに特別法廷を立ち上げ、2006年に運用を始めた。二審制で検察官と裁判官はカンボジア人と外国人で構成。想定された四つの事件のうち、プノンペンの収容所で1万人以上が拷問・虐殺された第1事件は元収容所長への終身刑が確定した。

  • 戦時下の加害行為(2015年09月07日 朝刊)

    旧日本軍による戦地や植民地での人権抑圧や市民への殺傷などを指す。今回の調査では各地の施設の展示や専門家らの歴史考察を踏まえ、(1)南京大虐殺(南京事件)(2)平頂山事件(3)重慶爆撃(4)上海爆撃(5)三光作戦(6)第731部隊(人体実験)(7)慰安婦(8)創氏改名(9)朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働(10)バターン死の行進(11)泰緬鉄道事件(12)捕虜の虐待(13)その他——に分類し、展示の有無を尋ねた。その他として「沖縄戦での集団死の強要」「マニラ戦」「満蒙開拓団の土地収奪」などを挙げた施設もあった。

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グンゼ、新疆綿の使用中止へ 人権侵害への懸念で(2021/6/16)

 下着大手のグンゼ(大阪市)は16日、中国・新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を中止することを明らかにした。新疆綿をめぐっては、中国側がウイグル族に強制労働をさせた疑いがあるとして、特に欧米が問題視して…[続きを読む]

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