太平洋戦争末期、労働力不足を訴える産業界の要望を受け、日本政府は閣議決定などを経て中国人労働者の「移入」に着手した。各地の鉱山や港などで４万人近くの中国人が重労働に就かされた。西松建設は安野村（現・安芸太田町）の安野発電所建設のため、厚生省（当時）に中国人労働者の移入を申請。計３６０人が強制的に連行されるなどして１９４４年７月、中国・青島を出発した。労働者たちは劣悪な環境の中、昼夜２交代で導水トンネル工事などに従事。広島刑務所に収監され被爆死した５人を含む計２９人が死亡した。

故ポル・ポト元首相が率いた政権が１９７５年に実権を握り、極端な共産主義政策のもと、都市住民や知識層を農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。政権が崩壊した７９年までに、病気や餓死を含め人口の２〜３割にあたる約１７０万人が犠牲になったとされる。その責任を明らかにするため、国連とカンボジア政府が共同でプノンペンに特別法廷を立ち上げ、２００６年に運用を始めた。二審制で検察官と裁判官はカンボジア人と外国人で構成。想定された四つの事件のうち、プノンペンの収容所で１万人以上が拷問・虐殺された第１事件は元収容所長への終身刑が確定した。

旧日本軍による戦地や植民地での人権抑圧や市民への殺傷などを指す。今回の調査では各地の施設の展示や専門家らの歴史考察を踏まえ、（１）南京大虐殺（南京事件）（２）平頂山事件（３）重慶爆撃（４）上海爆撃（５）三光作戦（６）第７３１部隊（人体実験）（７）慰安婦（８）創氏改名（９）朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働（１０）バターン死の行進（１１）泰緬鉄道事件（１２）捕虜の虐待（１３）その他——に分類し、展示の有無を尋ねた。その他として「沖縄戦での集団死の強要」「マニラ戦」「満蒙開拓団の土地収奪」などを挙げた施設もあった。