検察官が決めた不起訴処分について、１１人の市民からなる検察審査会が、２度にわたって「起訴すべきだ」とする議決を出すと必ず起訴される制度。起訴する権限は検察官が独占してきたが、市民感覚を反映させるのが狙いで検察審査会法が改正され、２００９年に施行された。裁判所が指定した検察官役の「指定弁護士」が起訴し、立証する。

検察官が決めた不起訴処分に対し、１１人の市民からなる検察審査会が２度にわたって「起訴するべきだ」と議決すると、容疑者が強制的に起訴される手続き。起訴する権限は検察官がほぼ独占してきたが、司法制度改革の一環で２００９年５月に導入された。検察官は証拠を再検討したうえで不起訴を決めているため、検察官役は裁判所が指定した弁護士が務める。

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、全国の１万人超が東電幹部や政府関係者を業務上過失致死傷などの容疑で東京地検などに告訴・告発した。検察は２０１３年９月、全員を不起訴処分としたが、市民による東京第五検察審査会は１４年７月、勝俣恒久元会長（７７）ら東電幹部３人を「起訴相当」と議決。東京地検が再び不起訴処分としたが、検審は１５年７月、３人を強制的に起訴すべきだと議決した。１６年２月、検察官役の指定弁護士が３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した。