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06月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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強制送還

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  • 強制送還デマ(2015年12月24日 朝刊)

    戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった。このうち約15万人の期限が7月8日だったことが「7月9日以降、強制送還」のデマにつながったとみられる。手続き未了に罰則はあるが、法が定めた退去強制の事由には当たらない。

  • 不法残留(2010年01月31日 朝刊)

    出入国管理法で、有効なビザの期間を超えて外国人が滞在することが禁じられており、摘発されると多くの場合、本国に強制送還される。悪質なケースだと、刑事告発され懲役刑を受けることもある。普段の暮らしでは、▽運転免許証取得や国民健康保険加入が認められない▽児童扶養手当が受けられない▽銀行口座が原則開設できないなど、権利が厳しく制限される。2009年1月現在、全国で約11万3千人いると見られ、韓国人が約2万4千人で最多。ペルー人は約3400人で6位。

  • ニューカレドニアの日本人移民(2011年06月17日 朝刊)

    1892年から鉱山への出稼ぎで主に男性が渡った。日米開戦時の約1200人のほとんどは「敵国人」として逮捕され、豪州の収容所を経て日本に強制送還された。現地の女性との間に生まれた日系2世の多くは父親のその後の消息を知らぬまま、差別や貧困に苦しんだ。日本国名誉領事のマリー・ジョゼミッシェルさん(62)=日系3世=によると、現地の日系人は現在約1万〜1万2千人を数える。東日本大震災の被災者に対する募金活動も盛んで、領事館では約1千万円を集めたという。

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