政府が東日本大震災の復興に使うために一般予算と別に設けている予算。安倍政権は「５年で２５兆円」と計画する。このうち１０・５兆円は「復興増税」でまかなう。今年１月から２５年間は所得税に所得税額の２・１％分が上乗せされる。１４年６月から１０年間は住民税に年に１千円が加わる。

政府が「２０１５年度までの５年間で１９兆円程度」を予定する復興予算の一つで、約２兆円を見込む。被災した県や市町村が事業計画をつくり、復興庁に申請する。集団移転や災害公営住宅建設など「基幹事業」となる４０事業のほか、これらに関連する「効果促進事業」が対象。すべて国費（政府からのお金）で、自治体の負担はない。これまでに第１質第３次申請で計約８千億円が配られ、１７日は第４次申請の締め切りだった。

東日本大震災を受けて国が５年間で１９兆円を投じる復興予算のうち、１兆円があてられている。被災地以外の防災対策にも使え、全国で公営住宅の耐震化や堤防整備などに使われた。一方で、震災復興と無関係な事業にも使われる「流用」が問題となり、執行停止となる事業も。政府は今後、河川の津波対策や学校の耐震化など緊急性の高いものに絞り込む方針を決めた。