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05月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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復興予算

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  • 復興予算(2013年06月03日 朝刊)

    政府が東日本大震災の復興に使うために一般予算と別に設けている予算。安倍政権は「5年で25兆円」と計画する。このうち10・5兆円は「復興増税」でまかなう。今年1月から25年間は所得税に所得税額の2・1%分が上乗せされる。14年6月から10年間は住民税に年に1千円が加わる。

  • 復興交付金(2012年10月18日 朝刊)

    政府が「2015年度までの5年間で19兆円程度」を予定する復興予算の一つで、約2兆円を見込む。被災した県や市町村が事業計画をつくり、復興庁に申請する。集団移転や災害公営住宅建設など「基幹事業」となる40事業のほか、これらに関連する「効果促進事業」が対象。すべて国費(政府からのお金)で、自治体の負担はない。これまでに第1質第3次申請で計約8千億円が配られ、17日は第4次申請の締め切りだった。

  • 全国防災対策費(2012年12月02日 朝刊)

    東日本大震災を受けて国が5年間で19兆円を投じる復興予算のうち、1兆円があてられている。被災地以外の防災対策にも使え、全国で公営住宅の耐震化や堤防整備などに使われた。一方で、震災復興と無関係な事業にも使われる「流用」が問題となり、執行停止となる事業も。政府は今後、河川の津波対策や学校の耐震化など緊急性の高いものに絞り込む方針を決めた。

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