介護疲れによる肉親の虐待などが後を絶たないことを受けて制定され、２００６年４月施行された。高齢者への虐待を「身体的虐待」「介護の放棄・放任」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の５類型に分類。家庭内や高齢者施設で虐待が疑われる事例を発見した場合は、速やかに市町村に通報しなければならない。通報を受けた市町村は虐待防止や高齢者保護のための適切な措置をとると定めており、立ち入り調査などができると規定している。

１９９０年代に児童虐待が社会問題化したことや、子どもの権利条約が９４年に批准されたのを背景に、２０００年に施行された。児童虐待を、保護者による１８歳未満の子どもへの（１）身体的虐待（２）性的虐待（３）ネグレクト（４）心理的虐待の４種類と定義し、禁止した。０４年の法改正で、虐待の確証がなくても疑われる場合には、児童相談所などへ通報することが義務づけられた。０８年の改正では、児童相談所の権限が強化され、立ち入り調査に親の同意が得られない場合、裁判所の許可を得れば、強制的に立ち入りできるようになった。

高齢者虐待防止法は、暴力を振るう身体的虐待、衰弱させるような介護・世話の放棄（ネグレクト）、暴言を吐く心理的虐待、年金などを奪う経済的虐待、わいせつな行為をする性的虐待の五つを定義。今回の調査では、複数回答で身体が約７割と最も多く、心理約４割、ネグレクトと経済が各約３割で続いた。