在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。日米両政府は２０１５年１２月、１６〜２０年度で９４６５億円の負担額を定めた特別協定に合意した。２１年３月末に期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通し。

米軍に基地を提供するため、日本側が負担する借地料などの防衛省予算は今年度３６２８億円。このうち米軍の住宅建設や光熱水費の負担、基地で働く日本人の給料などに充てる「思いやり予算」は１８６０億円を占める。思いやり予算は、物価上昇などで米軍の経費が増えたため、日本が１９７８年から自主的に負担し始めた。当時の金丸信防衛庁長官の「思いやりをもって対処すべき問題」との発言にちなむ。訓練移転などにも使われるようになった。

在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。日米両政府は２０１５年１２月、１６〜２０年度で９４６５億円の負担額を定めた特別協定に合意した。