憲法や関連法制を調査し、憲法改正原案を審査する国会の審査会で、衆参それぞれの議席数に応じ各党に委員が配分される。改正原案は衆参各院の審査会が過半数で可決し、本会議で３分の２以上が賛成すれば憲法改正案が発議される。

憲法９６条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第１次安倍政権の２００７年に成立した。衆院１００人以上、参院５０人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の３分の２以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は法制定から３年間の準備期間が設けられ５月１８日に施行された。しかし、憲法改正原案を議論する憲法審査会は休眠状態で国会の議論は進んでいない。参院選を控えた各党のマニフェストでは、民主党は改憲にはふれず、自民党は憲法審査会を始動させて憲法論議を行うこと、憲法改正原案の国会提出をめざして憲法改正に取り組むことをうたっている。