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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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憲法改正

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  • 憲法改正(2013年07月23日 朝刊)

    憲法96条では、憲法改正の要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数が賛成することと定めている。安倍晋三首相は改憲の入り口として、発議要件を衆参の「3分の2以上」から「過半数」の賛成に緩和する改正を掲げる。

  • 憲法改正への動き(2010年06月24日 朝刊)

    憲法改正の手続きを定めた国民投票法は法制定から3年間の準備期間が設けられ5月18日に施行された。しかし、憲法改正原案を議論する憲法審査会は休眠状態で国会の議論は進んでいない。参院選を控えた各党のマニフェストでは、民主党は改憲にはふれず、自民党は憲法審査会を始動させて憲法論議を行うこと、憲法改正原案の国会提出をめざして憲法改正に取り組むことをうたっている。

最新ニュース

通常国会閉会 高プロ・カジノ…政府提出の60法案成立(2018/7/22)

 通常国会が22日、182日間の会期を終え閉会した。政府が今国会に提出した法案65本中、成立したのは60本。成立率は92・3%で、第2次安倍政権以降の6回の通常国会で3番目の高さ。新規の法案提出がこの…[続きを読む]

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  • 自民党が想定する憲法改正スケジュール
  • 自民党が想定する憲法改正スケジュール
  • 記者会見する安倍晋三首相=20日午後10時2分、首相官邸
  • 記者会見する安倍晋三首相=2018年7月20日午後10時2分、首相官邸、飯塚晋一撮影
  • 北側一雄・公明党中央幹事会会長
  • CM規制の議論の現状
  • CM規制の議論の現状
  • 自民党の参院選改革案
  • 自民党の参院選改革案
  • 石田祝稔・公明党政調会長
  • 夫婦同姓規定を合憲とした最高裁判決後の報告会で、なお選択的夫婦別姓の実現を訴える原告たち=2015年12月16日
  • テインセイン元大統領=6月21日、ネピドー、染田屋竜太撮影
  • 国民投票法改正をめぐる与野党の考え
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