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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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憲法改正

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  • 憲法改正(2013年07月23日 朝刊)

    憲法96条では、憲法改正の要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数が賛成することと定めている。安倍晋三首相は改憲の入り口として、発議要件を衆参の「3分の2以上」から「過半数」の賛成に緩和する改正を掲げる。

  • 憲法改正への動き(2010年06月24日 朝刊)

    憲法改正の手続きを定めた国民投票法は法制定から3年間の準備期間が設けられ5月18日に施行された。しかし、憲法改正原案を議論する憲法審査会は休眠状態で国会の議論は進んでいない。参院選を控えた各党のマニフェストでは、民主党は改憲にはふれず、自民党は憲法審査会を始動させて憲法論議を行うこと、憲法改正原案の国会提出をめざして憲法改正に取り組むことをうたっている。

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一票の格差縮小でも「違憲状態」 原告「勇気ある判決」(2019/10/17)有料記事

 7月の参院選をめぐり全国の高裁に起こされた「一票の格差」訴訟で、最初の判決となった高松高裁は16日、「違憲状態」と判断した。原告側の弁護士はこれを評価する一方、後に続く判決で「違憲」判断が出ることに…[続きを読む]

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