憲法９６条では、憲法改正の要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数が賛成することと定めている。安倍晋三首相は改憲の入り口として、発議要件を衆参の「３分の２以上」から「過半数」の賛成に緩和する改正を掲げる。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は法制定から３年間の準備期間が設けられ５月１８日に施行された。しかし、憲法改正原案を議論する憲法審査会は休眠状態で国会の議論は進んでいない。参院選を控えた各党のマニフェストでは、民主党は改憲にはふれず、自民党は憲法審査会を始動させて憲法論議を行うこと、憲法改正原案の国会提出をめざして憲法改正に取り組むことをうたっている。