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10月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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懲役刑

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  • 実質共同保有者(2008年07月08日 朝刊)

    上場企業の株の5%超を取得した株主は国に大量保有報告書を出す必要がある。その際、「共同で株を取得・譲渡し、または議決権の行使などを行うことを合意している者」がいれば、「実質共同保有者」として合算した上で報告することが義務づけられている。違反すると大量保有報告書の虚偽記載や不提出として5年以下の懲役刑や500万円以下の罰金がある。

  • 耐震偽装と法改正(2008年10月11日 夕刊)

    05年11月、姉歯秀痔1級建築士(当時)が構造計算書を偽造し、耐震基準を満たさないマンションやホテルが建設されていたことが発覚。再発を防ぐため、建築基準法や建築士法などの改正関連4法が07年6月に施行された。偽装に懲役刑を導入するなど罰則を強化したのが特徴。審査期間は従来の21日から35日に、詳細な構造審査を要するものは最大70日に延長された。

  • 足利事件(2010年12月20日 朝刊)

    足利市で1990年5月、当時4歳の女児が殺害された事件。導入間もなく精度の低いDNA型鑑定を決め手に91年12月、菅家利和さんが逮捕された。2000年7月に最高裁でいったん無期懲役刑が確定したが、09年6月、国内初となる有罪確定後のDNA型再鑑定によって服役先から釈放され、今年3月に宇都宮地裁の再審判決で無罪が確定した。

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