認知症や精神疾患によって十分な判断能力を持たない成人のため、親族などの申し立てを受けて家庭裁判所が後見人を選任。後見人には親族のほか、弁護士や司法書士が選ばれる。後見人の業務は財産管理や日用品の購入、医療・介護の契約など多岐にわたる。

認知症や知的障害などで判断能力がほとんどない人が悪徳商法などの被害に遭わぬよう、財産管理の代理権を与えられた親族や第三者。家裁が選任する法定後見制度と、将来に備え、あらかじめ自ら代理人を選んでおく任意後見制度がある。

認知症や知的障害などで判断能力が十分にない人に代わり、財産を管理したり契約を結んだりするのが成年後見制度。そのうち、本人に十分な判断能力があるうちに選ぶ後見人が「任意後見人」。公証人が作った公正証書で契約を結んでおく。尊厳死宣言書は、不必要な延命治療を控えるよう、意思を明記した文書。本人の意思だと裏づけるため、公証人役場で公正証書として作ってもらえる。