安倍政権の成長戦略

安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の３本の矢のうち、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続く政策。１４日に閣議決定された。「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」などのやり方で企業収益を拡大し、１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年で１５０万円以上増やすといった目標を盛り込んだ。規制緩和で企業活動を刺激することなどが柱になっている。

昨年１０月に置かれた有識者会議。２月５日に航空分野について「論点整理」を示した。伊丹空港を都市近接型空港とし、国際線を含む「フル活用」を打ち出す一方、環境（騒音）対策費の見直しや運用時間拡大に地元の協力が得られなければ「中期的には廃港も視野に入れる」とするなど、両論併記した。関西国際空港会社の有利子負債は「成田など既存空港を民営化し、その上場益などで債務を解消し、身軽にして運用する」との意見が出た。伊丹空港などに独立採算や民営化を求める方向で、一元管理と逆の考えを示している。

医療・介護・健康関連産業を育成し、日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発などで雇用の創出を目指すことが盛り込まれた。厚生労働省は未承認薬などの混合診療のほか、２００８年度に導入した高度医療評価制度の手続きの簡素化を、一定の条件を満たした医療機関に限って認めることを検討している。同制度は先進医療の一種で、大学の研究者らが開発した薬の候補物質などを使う臨床試験を、公的医療保険と患者の負担による混合診療で行える制度。＊医療サイト・アピタルに、意見交換や交流ができる「読者ひろば」を開設しています。