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07月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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戸籍謄本

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  • 養子縁組の届け出(2003年03月17日 朝刊)

    現在の戸籍法では、結婚や離婚、養子縁組などの届け出は本人以外の第三者がしてもよく、形式的な不備がなければ受理される。本籍地以外で申請する場合は戸籍謄本が必要だ。戸籍謄本については、第三者が取得する際に委任状の提出を求める自治体もあるが、本人だと偽られたり、委任状を偽造されたりすると確認は難しい。

  • 養子縁組(2010年11月07日 朝刊)

    養親と養子が申請書に署名・押印し、証人2人の氏名と戸籍謄本を添えて本籍地や住所地の自治体に提出すれば認められる。成人同士の縁組は書類に不備がなければ受理される。代理人や郵送での申請も可能。全国で年間約8万件の届け出があり、2007年度は年間9万件を超えた。自治体の戸籍担当者らでつくる「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会」(事務局・東京都練馬区)によると、養子縁組が銀行口座や携帯電話の不正取得に使われ、こうした口座や電話が振り込め詐欺などの犯罪に利用される例は10年ほど前から報告され始めたという。法務省が今年1〜3月、不自然な養子縁組の件数と内容を全国の法務局を通じて調べたところ、短期間に何度も縁組を繰り返したり、養親と養子の年齢差がなかったりした例が、届け出の1割を占める自治体もあったという。同省は「法改正も含め対応策を検討中」としている。

  • 戸籍不正取得事件(2011年12月28日 朝刊)

    愛知県警は11月、戸籍法違反などの疑いで、東京都の司法書士事務所「プライム総合法務事務所」代表のC(51)、司法書士兼行政書士のB(51)、探偵会社代表のA(62)ら5被告=起訴=を逮捕した。A被告は全国の探偵業者から依頼を受け、C被告に発注。C被告がB被告の名前で入手した「職務上請求書」をもとに請求書約2万枚を偽造し、2008年11月からの3年間で戸籍謄本など計約1万件を不正に取得したとされる。

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被害者情報の開示求める(2019/7/14)

◆旧優生保護法 県弁護士会、岐阜市に 旧優生保護法のもと、強制不妊手術を受けた被害者への対応をめぐり、県弁護士会は岐阜市へ申し入れを行った。県からの協力要請に応じて、被害者の戸籍謄本や住民票を開示する…[続きを読む]

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