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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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所得再分配

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  • 緑の党(2012年09月14日 朝刊)

    環境保護、反原発、反戦、フェミニズムといった社会運動を母体にした政党。1970年代のオーストラリアで結成され、欧州にも広まった。90年代にドイツ、フランスなどで連立政権に参加。ドイツでは原発からの段階的撤退、フランスでは高速増殖炉廃止の道筋をつけた。日本では90年代、環境保護や生活者重視を訴える各地の地方議員の連携が活発になり、08年に地方議員らが政治団体「みどりの未来」を結成。これを母体に今年7月28日、国政政党の日本版「緑の党」が発足した。中山氏をはじめ地方議員ら4人が共同代表に就き、「原発のない社会」「公正な税制による所得再分配」「市民が行動・参加する民主主義の実現」を掲げている。

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「自民党はリベラル」という若者の認識を考える(2019/5/16)

 早稲田大学現代政治経済研究所の調査結果では、若い世代ほど自民党支持が多いという。また、40代以下は自民党を「リベラル」な政党ととらえているという。60代後半の筆者にとっては、驚きの調査結果なので、筆…[続きを読む]

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