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10月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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所得税法

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  • 改正所得税法の付則104条(2011年01月20日 朝刊)

    麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立した消費増税の必要性を盛り込んだ規定。「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。

  • 所得税法の付則(2010年07月30日 朝刊)

    所得税法に書き込まれた消費増税への道筋を示す規定。麻生政権時代の2009年に盛り込まれ、「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、年金・医療といった社会保障給付、少子化対策などへの対応が前提にある。昨秋の政権交代後も付則はそのままで、11年度までに実現しないと法律と実態との食い違いが生じる。

  • 税制改正(2016年12月09日 朝刊)

    国と地方の税制のあり方は毎年見直されている。安倍政権では、与党である自民、公明両党が各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月ごろから議論をスタート。年末をめどに、翌年度以降に見直す税制の内容を「税制改正大綱」としてまとめる。政府は、与党の決定に基づいて所得税法や法人税法などの改正作業に入り、年明けの通常国会に税制改正関連法案として提出する。政府には、首相の諮問機関である政府税制調査会があり、有識者が中心になって中長期的な税制のあり方について検討している。

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