所得隠し

印紙税が課される高額の領収書、手形、契約書などを大量に発行する場合、税務署長の承認を受けて事後に申告納税することができる制度。収入印紙を張って納税する方法が一般的だが、張る手間を省くために設けられた特例だ。１年以上使う預金通帳も同様に扱える。仮装や隠蔽（いんぺい）があった場合、法人や個人の所得隠しと同様に重加算税（３５％）の対象となる。国税庁によると、預金通帳も含め、申告ミスや申告忘れによる０６年度の過少申告・無申告の加算税は約２１００万円。同年度に重加算税を課された事例はなかった。

額面から利息分を割り引いた価格で金融機関が販売する債券。無記名で購入できるため、所得隠しなどの不正の温床になるとも言われ、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件でも使われた。その後、各金融機関は無記名での発行をやめた。旧日本興業銀行の「ワリコー」も２００７年に発行を終え、現金化のみ受け付けている。国税当局は、現金化の情報を収集しているという。