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01月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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所得隠し

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  • 印紙税の申告納税(2008年09月21日 朝刊)

    印紙税が課される高額の領収書、手形、契約書などを大量に発行する場合、税務署長の承認を受けて事後に申告納税することができる制度。収入印紙を張って納税する方法が一般的だが、張る手間を省くために設けられた特例だ。1年以上使う預金通帳も同様に扱える。仮装や隠蔽(いんぺい)があった場合、法人や個人の所得隠しと同様に重加算税(35%)の対象となる。国税庁によると、預金通帳も含め、申告ミスや申告忘れによる06年度の過少申告・無申告の加算税は約2100万円。同年度に重加算税を課された事例はなかった。

  • 割引債(2019年07月10日 朝刊)

    額面から利息分を割り引いた価格で金融機関が販売する債券。無記名で購入できるため、所得隠しなどの不正の温床になるとも言われ、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件でも使われた。その後、各金融機関は無記名での発行をやめた。旧日本興業銀行の「ワリコー」も2007年に発行を終え、現金化のみ受け付けている。国税当局は、現金化の情報を収集しているという。

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