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03月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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所得隠しに関するトピックス
印紙税が課される高額の領収書、手形、契約書などを大量に発行する場合、税務署長の承認を受けて事後に申告納税することができる制度。収入印紙を張って納税する方法が一般的だが、張る手間を省くために設けられた特例だ。1年以上使う預金通帳も同様に扱える。仮装や隠蔽(いんぺい)があった場合、法人や個人の所得隠しと同様に重加算税(35%)の対象となる。国税庁によると、預金通帳も含め、申告ミスや申告忘れによる06年度の過少申告・無申告の加算税は約2100万円。同年度に重加算税を課された事例はなかった。
額面から利息分を割り引いた価格で金融機関が販売する債券。無記名で購入できるため、所得隠しなどの不正の温床になるとも言われ、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件でも使われた。その後、各金融機関は無記名での発行をやめた。旧日本興業銀行の「ワリコー」も2007年に発行を終え、現金化のみ受け付けている。国税当局は、現金化の情報を収集しているという。
認知症の高齢者向けグループホームの入居者が生活保護費から支払った利用料などの売り上げを除外し、約6500万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、千葉県松戸市の二つのホーム運営法人と両法人を経営する…[続きを読む]
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