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06月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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手話通訳

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  • 県の遠隔手話通訳(2020年09月06日 朝刊)

    国がサービス整備費6億円を都道府県に交付予定で、県はうち520万円を受ける。県によると、ろう者と通訳者をつなぐ通訳用タブレットは県が市町村に1〜3台貸与し、通信はフリーソフトの「スカイプ」が主体。運用経費の負担や通信の安全性に懸念の声が出ており、複数の当事者団体は安全な通信導入を求める要望書を伊原木隆太知事に提出している。

  • 日当買収(2010年01月29日 朝刊)

    総務省によると、公職選挙法上、選挙運動は「生活の糧のためではなく、自発的で奉仕的に運動を行う」と考えられている。このため、投票を呼びかけてビラ配りなどをする運動員に報酬を支払うことは日当買収罪にあたる。選挙運動で一定の報酬や実費を支給できる対象は、選挙カーの運転手やアナウンス担当者、手話通訳者ら単純作業をする労務者に限っている。

  • 石狩市手話基本条例(2015年10月03日 朝刊)

    2013年12月、言語としての手話や聾者への理解を深め合うことを目指し、市長提案により全国の市町村で初めて制定された。手話を使いやすい環境をつくることを市の責務とし、当事者団体や手話サークルなどとの連携、市民が手話を学ぶ機会の提侠手話で情報を得る環境の整備、手話通訳者の確保など、市の方針を示した。手話通訳の派遣条件についても、これまでは「公的派遣にふさわしくない」と制限してきた宗教や政治の集会の場、友人や知人の結婚式への参列時にも依頼できるようになった。

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議場に字幕スクリーン 日向市が文字通訳アプリを導入(2021/6/11)

 宮崎県日向市は、音声を即座に字幕変換する文字通訳アプリを導入した。4日に開会した6月定例議会では、議場内のスクリーンのほか、インターネット生配信の画面に文字化された発言などが映し出された。議会事務局…[続きを読む]

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