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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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技能実習制度

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  • 技能実習制度(2019年01月31日 朝刊)

    開発途上国に日本の技術を伝え、経済発展につなげてもらおうと1993年に始まった。対象は食品製造や漁業、建設業など80職種。最長で5年間、在留できる。転職は認められず、低賃金や劣悪な労働環境が問題視されることも多い。県内の技能実習生は2018年10月現在、5222人で外国人労働者全体の6割にのぼる。18年末に成立し、今春に施行される改正出入国管理法で新たにできた在留資格「特定技能」は、介護や建設分野など14職種が対象で、技能に類似性があれば転職も認められる。約半数が技能実習生からの移行とみられている。

  • 外国人研修・技能実習制度(2012年12月06日 朝刊)

    国際貢献の一環として、企業や団体が途上国から外国人を受け入れる制度で、1993年に始まった。1年間の研修後、技能検定に合格すれば、技能実習生としてさらに2年間滞在できる。出身国は中国が最も多く、次いでベトナム、インドネシアなど。農業、漁業、建設、機械・金属製造などの職種に分かれている。実習生らが実質的に低賃金労働者として扱われているとの批判もある。

  • 外国人労働者の受け入れと研修・技能実習制度(2009年02月16日 朝刊)

    外国人労働者の受け入れは「専門的・技術的分野」に限られており、単純労働者は原則認めていない。国内の労働市場に悪影響が及ぶことなどが理由だ。実質的に単純労働者として使われているとの批判が多い研修・技能実習制度による滞在者は、07年には約17万7千人で03年に比べ倍増。最長1年の研修は受け入れ職種に制限がないが、研修後最長2年の技能実習は繊維・衣服や機械・金属といった製造業や、建設業や農業など計63職種に限られている。技能実習生の8割は中国人だ。

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息子のため日本へ、でも…制度の不条理に直面した実習生(2020/12/31)有料会員記事

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