メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

03月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

技能実習制度

関連キーワード

  • 技能実習制度(2021年02月01日 朝刊)

    途上国の経済発展のために技術を学んでもらうことを目的に掲げ、1993年に始まった。2017年に技能実習適正化法が施行され、実習生保護のために「外国人技能実習機構」が創設された。実習は最長5年。20年6月時点で約40万2千人が働いており、出身国・地域別ではベトナムが約55%を占め、都道府県では5万人弱いる愛知県が最も多い。監理団体は全国に3202ある(今年1月29日時点)。19年に単純労働分野を含めて新設された在留資格「特定技能」では監理団体の関わりはなく、技能実習資格からも移行できる。

  • 外国人研修・技能実習制度(2012年12月06日 朝刊)

    国際貢献の一環として、企業や団体が途上国から外国人を受け入れる制度で、1993年に始まった。1年間の研修後、技能検定に合格すれば、技能実習生としてさらに2年間滞在できる。出身国は中国が最も多く、次いでベトナム、インドネシアなど。農業、漁業、建設、機械・金属製造などの職種に分かれている。実習生らが実質的に低賃金労働者として扱われているとの批判もある。

  • 外国人労働者の受け入れと研修・技能実習制度(2009年02月16日 朝刊)

    外国人労働者の受け入れは「専門的・技術的分野」に限られており、単純労働者は原則認めていない。国内の労働市場に悪影響が及ぶことなどが理由だ。実質的に単純労働者として使われているとの批判が多い研修・技能実習制度による滞在者は、07年には約17万7千人で03年に比べ倍増。最長1年の研修は受け入れ職種に制限がないが、研修後最長2年の技能実習は繊維・衣服や機械・金属といった製造業や、建設業や農業など計63職種に限られている。技能実習生の8割は中国人だ。

最新ニュース

新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤(2021/2/16)

 1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の景気が問題にされるほどであった。例えば、竹下登内閣によって地…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&Education】子どもの好奇心に寄りそう

    厚切りジェイソンさん

  • 写真

    【&w】完全無欠のコッペパン

    このパンがすごい!

  • 写真

    【&TRAVEL】若狭湾を眺め敦賀へ

    クリックディープ旅

  • 写真

    【&M】安眠を保証する斬新なベッド

    レクビィの新型プラスMR登場

  • 写真

    【&w】私の“あしながおじさん”へ

    花のない花屋

  • 写真

    好書好日仕掛人・梅安の勝負飯

    「浅蜊と大根の鍋」作ってみた

  • 写真

    論座差別が邪魔するコロナ収束

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジン町田啓太の新たな一面とは?

    最新作について本人が語る。

  • 写真

    Aging Gracefully鈴木保奈美さん初のエッセー

    代わりに伝える言いにくいこと

  • 写真

    GLOBE+ペニスが教えてくれる歴史

    NYタイムズ世界の話題

  • 写真

    sippo50問で導くグリーフケア

    愛犬とのハッピーエンディング

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ