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06月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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投票権

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  • 準州としてのグアム(2010年04月04日 朝刊)

    グアムはマリアナ諸島で最大の島で、先住民チャモロが住んでいたが、16世紀にスペインが領有するようになり、1898年に米植民地に。第2次世界大戦中には日本軍に占領された。戦後、自治権の拡大に伴い、70年代から下院議員を連邦議会に選出できるようになったが、正確には、本会議での投票権を持たない「代議員」に過ぎず、住民にも大統領選の投票権がないなど、「準州」という扱いだ。

  • 投票数(2009年09月29日 夕刊)

    IOC委員106人のうち、ロゲ会長と資格停止中の1人を除く104人が投票権を持つ。ただし候補都市の国の委員(日本、米国、ブラジルが各2人、スペイン1人)は、その都市が落選するまでは投票できない。

  • 日本弁護士連合会の会長選(2009年11月21日 夕刊)

    会長の任期(4月から2年間)満了に合わせ、西暦の偶数年1月に公示され、2月初旬に行われる。弁護士として通算10年以上の登録があれば立候補でき、全会員に投票権がある。最多得票の候補が、全国52の弁護士会のうち3分の1以上(18会以上)で最多票を得ていれば当選が決まる。立候補予定者は全国の弁護士会を回って支持を訴えるため、選挙費用は7千万〜8千万円ほどかかるとも言われる。日弁連60年の歴史の中で、東京、大阪以外の弁護士が会長に就いたのは、86年に就任した北山六郎氏(旧神戸弁護士会)だけだ。

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国民投票法をめぐる17年(下) CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも(2021/5/20)

 選挙は公職選挙法に定められたルールに則って行われるが、憲法改正の是非を問う国民投票におけるルールは、国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)に定められている。「国民投票法をめぐる17年(上)」…[続きを読む]

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