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07月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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抵当権

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  • マンション建て替え円滑化法(2014年02月22日 朝刊)

    老朽化マンションの建て替えに必要な手続きを定め、2002年に施行された。住民は建て替えを決議し、事業を行うため法人格の組合を設立できる。建て替え前の区分所有権や抵当権などは取り壊し中も保全され、新しい物件に移転できる。組合は建て替え費用の借り入れができ、建て替えに参加しない住民から区分所有権などを買い取ることもできる。

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「根抵当権設定、徴収権を阻害」 国税、みずほ・三井住友銀を提訴(2020/6/23)会員記事

 東京国税局から課税処分を受けた免税店運営会社が、融資を受けていたみずほ、三井住友の両銀行に対して自社ビルの「根抵当権」を設定させていたのは国税の徴収権を阻害するものだとして、国が両行を相手取り、根抵…[続きを読む]

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